企業の事業再生・倒産問題

～　再スタートのために　～

・運転資金が足りない！
・事業の見通しがたたない！
・借入金の返済ができなくなった！
・従業員の給料が支払えない！

会社の資金繰りがつかなくなってきた場合、取るべき道はいくつかあります。
もちろん事業をもう一度乗せることができればそれがベストです。
そのため、様々な制度が用意されています。
通常会社が資金繰りに困ったときに思い浮かべるのは自己破産ですが、それ以外にもいろいろな方法があり、実際に利用されています。

・任意整理
　平成１３年９月に公表されたガイドラインに基づく私的整理と、純粋に債権者との話し合いで行われる任意整理があります。
　ガイドラインに基づく私的整理はさまざまな条件の下行われるものですが、比較的大規模な再建スキームとして用いられることが多く、年間でも数十件程度です。
　しかし、任意整理は実際の数は分かりませんが、数千・数万という数が行われているのではないでしょうか。

・民事再生・会社更生
　これは裁判所を利用する法的手続（法律上規定がある手続）です。
　民事再生や会社更生は、一部の債権を支払うことで、残債権を法的に免除される手続です。
　もちろん裁判所を通した法的手続のため、厳格な手続となっています。
　ただ、破産と異なり事業の維持を目的とした制度であるため、事業の継続を図りながら債務の削減もできるという大きなメリットがあります。

・破産
　これは、財産をすべて清算して事業も解散するという手続です。
　倒産といえば破産を思い浮かべる方も多いと思います。
　アズールでは、数多くの破産手続を受任しています。
　裁判所を利用する手続であるため、多くのノウハウが必要です。
　手続をスムーズに進めるためにも、経験の豊富な弁護士にお任せください。
　